長崎市議会 2016-11-02 2016-11-02 長崎市：平成28年総務委員会 本文
２.投資的経費、(1)普通建設事業費の補助分におきまして、公営住宅建設費の大園団地などが減、単独分におきまして、消防救急無線デジタル化事業費などが減になったものの、補助分、単独分の両方におきまして、新西工場建設事業費が増となったことなどによるものでございます。 恐れ入りますが、資料７ページにお戻りください。
２.投資的経費、(1)普通建設事業費の補助分におきまして、公営住宅建設費の大園団地などが減、単独分におきまして、消防救急無線デジタル化事業費などが減になったものの、補助分、単独分の両方におきまして、新西工場建設事業費が増となったことなどによるものでございます。 恐れ入りますが、資料７ページにお戻りください。
【単独】消防救急無線デジタル化事業費の10億1,221万5,073円につきましては、これまでの消防救急アナログ無線をデジタル無線へ移行するために、基地局、鉄塔の建設工事や無線設備の設置などを行った経費として支出しております。 以上が平成26年度決算の主な内容でございます。 最後に、第９款消防費の主な不用額についてご説明いたします。 450ページをお開きください。
次に、６．単独、消防救急無線デジタル化事業費の６億5,764万5,200円につきましては、現行の消防救急アナログ無線をデジタル無線へ移行するために、基地局、鉄塔の建設工事などを行った経費として支出しております。 以上が平成25年度決算の主な内容でございます。 最後に第９款消防費の主な不用額についてご説明いたします。 資料は439ページから440ページまででございます。
【単独】消防救急無線デジタル化事業費についてご説明いたします。 これは、電波法令の改正によりまして、平成28年５月末に、現行のアナログ消防救急無線が使用できなくなることから、デジタル化への移行に伴います整備費でございます。
次に、【単独】消防救急無線デジタル化事業費でございますが、これは平成28年５月までの移行に向け、本事業に伴う実施設計に支出したもので、決算額は1,455万6,620円となっております。 次に、431ページをごらんください。 次に、個別施策Ｆ９－１「救急医療体制の充実を図ります」についてご説明いたします。
【単独】消防救急無線デジタル化事業費についてご説明いたします。 これは、電波法令の改正によりまして、平成28年５月末に、現行のアナログ消防救急無線が使用できなくなることから、デジタル化への移行に伴います工事費でございます。 事業スケジュールにつきましては、25年度、26年度の２カ年度においてデジタル無線整備工事を計画しているところでございます。
主な内容としましては、常備消防費、非常備消防運営経費、消防救急無線デジタル化事業費、消防署本署庁舎建設事業費、防災行政無線整備事業費などを計上しております。 244ページからの10款教育費は、総額41億3,337万円の計上で、前年度と比較して15億7,942万1,000円の増となっております。
その内訳は市営旭丘住宅建替事業費1,457万2,000円、防災行政無線設置事業費３億4,152万5,000円、消防救急無線デジタル化事業費３億2,339万6,000円、消防庁舎建設事業費１億8,631万8,000円、公共下水道整備事業費1,500万円、市立図書館建設事業費２億4,878万6,000円、中央公園野球場改修事業費３億1,881万8,000円となっていましたが、市立図書館建設事業費は修正削除
単独消防救急無線デジタル化事業費についてご説明いたします。 これは、平成28年５月末に現行のアナログ消防救急無線が使用できなくなることからデジタル化しようとするもので、今年度策定いたしました基本設計に基づきまして、実施設計を委託しようとするものでございます。
次に、234ページからの９款消防費は19億3,725万6,000円の計上で、前年度と比較しまして７億2,133万2,000円の増となっており、主な内容としましては常備消防費、非常備消防運営経費、消防救急無線デジタル化事業費、消防署本署庁舎建設事業費及び防災行政無線整備事業費などを計上しております。